ブログ・コラム 札幌の税理士 溝江 諭 の 『一筆啓上』

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≪所得税の確定申告を間違えた場合の手続きは?≫

2018.3.20
 
 札幌市南区の 税理士・社会保険労務士 溝江 諭(みぞえさとし) です。
 
 
 さて、今日は所得税の確定申告を間違えた場合の手続きについてです。
 
 
 確定申告をした後で間違いに気づくことがあります。そのときにはどのような手続きが必要になるのでしょうか。
 
 
 これについては、次の2つのパターンに分けられます。すなわち、正しい税額より過大に申告した場合と過少に申告した場合です。
 
(1)税額を多く申告したとき・・・過大に申告した場合
 
 正しい税額より多く申告したことにより、納税額が過大になったり、還付額が少なすぎた場合には「更正の請求」という手続きが必要になります。
 
 更正の請求ができる期間は、原則として、法定申告期限から5年以内で、2017年分の所得税については2023年3月15日までとなります。更正の請求をする場合は、「更正の請求書」に必要事項を記入して住所地を管轄する税務署に提出します。税務署ではその内容を調査し正当と認めたときは、更正の請求者にその内容を通知し、納め過ぎの税金を還付します。
 
 なお、実際に還付されるまでには1,2か月ほどかかります。
 
 
(2)税額を少なく申告したとき・・・過少に申告した場合
 
 正しい税額より少なく申告したことにより、納税額が過少になったり、還付額が多すぎた場合には「修正申告」という手続きが必要になります。
 
 修正申告をする場合には、所定の書類(申告書B 第一表と第五表(修正申告書・別表))に必要事項を記入して住所地を管轄する税務署に提出します。修正申告については申告期限がないので、いつまでもできます。なお、追徴税額の納付期限は修正申告書の提出日とされています。
 
 また、追徴となる税額の他にその10%または15%の過少申告加算税がかかる場合があります。さらに、納付期限の翌日から完納する日までの期間について、利息に相当する「延滞税」がかかります。納付後、税務署から延滞税の金額が通知されるので、それも納付する必要があります。
 
 平成30年中の延滞税の割合は次のとおりです。
 
 1 納期限の翌日から2月を経過する日までの期間・・・・・・平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間は、年2.6%
 
※ 延滞税の割合は、年「7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合を適用することとなっています。
 
 2 納期限の翌日から2月を経過した日以降の期間・・・・・・平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間は、年8.9%
 
 以上のように、税額を少なく申告したときは後で余計な税金を支払うことになります。間違いに気づいたときはできるだけ早く修正申告を済ませ、これらの金額を抑えるようにしましょう。
 
 最後に、年末調整の間違いに気づいたときで、その年分の所得税につき、まだ確定申告をしていない場合についてです。
 
 この場合は、その年分の確定申告期限から5年以内であれば確定申告をすることができます。税額が過大であっても過少であっても同様です。覚えておくと良いですね。
 
 
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  TKC全国会会員
  税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江 諭 KSC会計事務所
      Tel  011-374-5992 http://www.ksc-kaikei.com/
 
            札幌学院大学 客員教授 税務会計論担当(学部)
                            税務会計論演習担当(大学院)
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