『民主党による税制改正』 その１３ 社会保険の再設計等
札幌市豊平区の 税理士 溝江諭（みぞえさとし） です。
民主党のマニフェストではごく僅かしか触れられていない税制。そこで、より詳しく記載されている民主党の「政策集 INDEX 2009」から税制改正と社会保険についての政策を見ていきましょう。
今回で最終回、『民主党による税制改正』その１３ 社会保険の再設計等についてです。
これまでお伝えした内容は以下のとおりです。
１回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」という題で、「税制改正過程の抜本改革」「税・社会保障共通番号の導入」「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」「国税不服審判のあり方の見直し」
２回目・・・「所得税改革の推進」という題で、「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」「給与所得控除の見直し」
３回目・・・「年金課税の見直し」と「住宅ローン減税等」
４回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」、「金融所得課税改革の推進」
５回目・・・「消費税改革の推進」
６回目・・・「法人税改革の推進」
７回目・・・「中小企業支援税制」
8回目・・・「相続税等改革の推進」
9回目・・・「国際連帯税の検討」
10回目・・・「個別間接税改革の推進 」
11回目・・・「酒税・たばこ税」
12回目・・・「自動車関係諸税の整理等」
民主党は、「政策集 INDEX 2009」の「厚生」、「年金」、「労働」のところで、社会保障制度についての提案をいろいろと行っていますが、ここでは、本シリーズの最終章として、社会保険制度に限定して、その内容を見てみましょう。
1 後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化
「後期高齢者医療制度は廃止し、廃止に伴う国民健康保険の財政負担増は国が支援します。国民健康保険の地域間の格差を是正します。国民健康保険、被用者保険などの負担の不公平を是正します。被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域医療保険として、医療保険制度の一元的運用を図り、国民皆保険制度を守ります。」
後期高齢者医療制度は、2008年4月から実施され、75歳になると今まで世帯単位で加入していた医療保険制度から切り離されて、個人単位で加入することとなる医療制度です。代表的な問題点を列挙してみましょう（注1）(注２)。
1 被用者保険である健康保険等の被扶養者であれば一切なかった保険料負担が、75歳から必ず発生する。
2 後期高齢者が増え医療費が増えれば、「保険料値上げ」か「医療内容の悪化」につながりやすい。
3 保険料が天引きされなければ配偶者の社会保険料控除の対象にすることもできるに、天引きされた場合は必ず本人の所得控除とされ、世帯で見ると結果的に増税になるという、いわゆる「天引き増税」が生じる。
4 75 歳以上の国民だけを制限するのは、そもそも国による強制的な年齢差別ではないか。
そこで民主党は、後期高齢者医療制度の廃止を打ち出したわけです。
本来、保険制度が成立するためには、①保険料を納める被保険者はできるだけ多数存在すること、②それに対し、実際に保険給付を受ける被保険者ができるだけ少数であることが必要です。たとえば医療保険では、①保険料だけ支払う健康な被保険者や若い被保険者が多数存在し、②実際に医療を受ける被保険者ができるだけ少数でなければ、医療保険制度は成立しません。
それにもかかわらず、世界でも類を見ない少子高齢化社会に突入しているわが国において、医療費の増大が見込まれる75歳以上の高齢者のみを対象とした医療保険制度には当初から破綻要因が内在しているのではないでしょうか。
また、介護保険の導入や老年者控除の廃止、公的年金控除の縮減等、高齢者に対する社会保険料負担と税負担が2000年以後大幅に増加したことにより、高齢者の方々の将来への不安を増大させる結果となりました。今回の政権交代では、高齢者の方による投票が大きな貢献を果たしましたが、民主党へ投票した方の中には、その投票理由として、民主党が後期高齢者医療制度の廃止を高らかに謳っていたことを挙げる方も多いことでしょう。
それにもかかわらず、鳩山政権は衆院選後、廃止時期を2012年度以降に先送りする方針に転換しました。後期高齢者医療制度の一刻も早い廃止を望んでいた方にとっては裏切られた気持ちではないでしょうか。これに対し、長妻厚生労働大臣は、「老人保健制度にも疑問がある」として、システムの改修などに2年を要する旨を説明した上で、4年以内に新たな制度に移行する考えを示したとのことです（注3）。
確かに、民主党は上記の政策で、「国民健康保険の地域間の格差を是正します。国民健康保険、被用者保険などの負担の不公平を是正します。被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域医療保険として、医療保険制度の一元的運用を図り、国民皆保険制度を守ります。」と謳っていますので、一元化までを念頭において再設計するのであれば、それなりの時間を要することはやむを得ないことでしょう。しかし、それならばそれで、国民に対しては、将来への方向性を早めに示すことにより理解を求めることが大切ではないでしょうか。それが投票してくれた有権者に対する礼儀と言うべきものでしょう。
なお、医療保険制度には、国民健康保険、国民健康保険組合、各種の共済組合、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、船員保険、生活保護などいろいろあり(注４)、一口に一元化といってもそう簡単にできることではありません。なぜなら、各医療保険により、保険料率、被保険者や事業主の負担割合、国庫負担金、保険給付の種類や内容などが違っているためです。それゆえ、これらの一元化を目指すのであれば、どのような問題点があり、それをどのように克服していくのか、その手順もぜひ提示してもらいたいものです。
ここで、医療保険においていつも問題になる医療費の縮減について考えてみましょう。
医療費の圧縮のためと言って、本来必要な医療をむやみに削減することは厳に慎まなければいけません。一方で、検査やレントゲン等の「過剰な医療行為」や必要な種類や量を超える「過剰な薬の投与」が医療費の増大に拍車をかけています。これらの具体的データを定期的に入手、分析できる仕組みをぜひ創設し、その情報を医療機関等や国民に迅速にフィードバックし、医療費の縮減に結びつける努力が必要となります。もちろん同時に、医療従事者と国民に対する意識改革をより一層充実させる必要がありますし、医療行為に対する診療報酬をその難易度や所要時間に比例する体系へ見直すことも必要とされるでしょう。
2 公平な新しい年金制度を創る
「危機的状況にある現行の年金制度を公平で分かりやすい制度に改め、年金に対する国民の信頼を確保するため、以下を骨格とする年金制度創設のための法律を2013年までに成立させます。①すべての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。②すべての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。これにより納めた保険料は必ず返ってくる制度として、年金制度への信頼を確保する。③消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにすることで、誰もが最低限の年金を受給でき、安心して高齢期を迎えられる制度にする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には「最低保障年金」を減額する。④消費税5％税収相当分を全額「最低保障年金」の財源として投入し、年金財政を安定させる。」
この中で第一に注目すべき点は、すべての人が7万円以上の年金を受給できる「最低保障年金」を創設することでしょう。
現在、国民年金や厚生年金などの公的年金制度では、原則として、被保険者期間25年以上を満たし、65歳に達しないと老齢年金を受給できません。つまり、被保険者期間が25年に満たないと掛け捨てになるのです。どう考えてもおかしな制度だとは思いませんか。例えば1年間以上掛けたならば、それは年金額に反映されるべきだと思うのですが、わが国の公的年金制度ではそのようになっていません。
また、65歳以上の高齢者人口は2009年9月15日現在、昨年より80万人増えて２，８９８万人で過去最高を更新し、総人口に占める割合も0.6ポイント増え22.7％となりましたが(注５)、このうち、無年金者と低年金者（約９８０万人）が占める割合は3分の1を超えているようです。すなわち、高齢者のうち、3人に1人が経済的には苦しい生活を送っていると考えられます。無年金者は約80 万人、低年金者である老齢基礎年金のみの受給権者は平成17年度で男性が約240 万人、女性が約660 万人です。低年金者の平均受給月額は、男性が51,072 円、女性が44,560 円となっています(注６)。
現行の年金制度のままでは、国民年金保険料の未納などにより、無年金者や低年金者が今後も多数生まれ、それにより生活保護受給者がこれまで以上に増加することが懸念されます。それに対し、最低保障年金制度が導入されるとこれらの方に対しても年金が支給されることとなり、生活保護給付の増大を抑えることが可能となります。もちろん、年金の支給財源をしっかり確保することが前提です。その財源として、民主党は現行消費税の5％相当分を想定しています。
民主党は、次のような消費税政策を掲げ(注７)、将来的には消費税率の引上げを目指しているようですが、その引上げ分はすべて社会保障財源に充当すると宣言しています。この点については、納税者、担税者として今後しっかり見届ける必要がありそうです。
1 税率は引き上げず、しばらくは現行の5％を維持すること。
2 税収の全額相当分を年金財源に充当すること。
3 インボイス制度（注１）を早急に導入すること。
4 将来的にも、税収を社会保障以外に充てないこと。
5 将来の税率については、社会保障制度の抜本改革の中身により計算されること。
6 将来行う引き上げ幅については、国民の審判を受けること。
7 消費税の持つ逆進性への対策として、将来に、給付付き消費税額控除を導入すること。
次に注目すべき点は、年金制度の一元化です。
現在、公的年金制度としては、国民年金、厚生年金、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済組合があります。
医療保険制度の一元化と同様に、一口に年金制度の一元化といっても、ここにもたくさんの問題が存在し、簡単に一元化できるとは思われません。なぜなら、各年金制度により、保険料率、被保険者や事業主の負担割合、国庫負担金、年金給付の種類や内容などが違っているためです。さらに、医療保険は保険医療機関等を利用したときにだけ使うものですから、これまでほとんど使っていない方もたくさんいることでしょう。これに対し、年金は高齢者になったり、障害者になると誰もが定期的に一生受給できます。そのため、健康体の人でも年金制度には高い関心を示すようになり、医療保険の場合より被保険者の権利意識が高いと言えます。このため、一元化を進めようとすると、各年金制度における被保険者間の利害衝突が表面化し、その集約を妨げる恐れがあります。
それゆえ、各制度間で異なっている給付内容を一元化するだけでも大変な作業となるでしょう。ましてや、すべての公的年金制度を一元化しようとすると、それを上回る困難に遭遇することは間違いありません。しかし、それでもなお、公平な年金制度確立のため、年金制度一元化はわが国にとって実現すべきものであると考えます。
一元化を進めるに当っては、拙速は避け、問題点の洗い出しと、その克服法の検討に十分時間をかけ、その上で、新制度を提起することにより、多数の国民がそれぞれ個々の立場では多少の不満を感じつつも、全国民のためにはやむを得ないと同意できる制度をしっかりと作り上げて行くことが必要です。
3 求職者支援など雇用のセーフティネットの拡充
「すべての労働者が、雇用保険や社会保険、生活保護などのセーフティネットに支えられ、社会的に排除されることのない仕組みを再構築します。
(略)
雇用の第1のセーフティネットである雇用保険制度の安定した財政運営を確保するとともに、雇用政策における国の責任を明確にします。現在、雇用保険の被保険者となることができるのは、原則として6月以上の雇用の見込みがある場合ですが、31日以上の雇用期間がある全ての労働者を原則として、雇用保険の一般被保険者とすることとし、雇用のセーフティネットから排除されてきた非正規労働者のセーフティネットを拡充します。」
雇用保険においては、労働者を雇用する事業は、その業種、規模等を問わず、すべて適用事業となり、また、適用事業に雇用される労働者は原則として雇用保険の被保険者となります。
被保険者にできない場合を「適用除外」（雇用保険法第6条）と言いますが、代表的な適用除外は次の場合です。
1 65歳に達した日以後に新たに雇用される者（短期特例被保険者と日雇労働被保険者に該当する者を除く。）
2 短時間労働者（パート）で、「１週間の所定労働時間が20時間以上であり、６か月以上引き続き雇用されることが見込まれる者」以外の者
3 ４か月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者
民主党が改善しようとしているのは、このうち 2 の短時間労働者についてです。
ひとつの会社に勤めるフルタイムの労働者は一般の被保険者として雇用保険への加入が強制されていますが、短期の短時間労働者（非正規でしか働けない方や２つ以上の勤務先を持つWジョブの方）は、そもそも被保険者にはなれず、雇用保険から排除されていました。しかし、正規社員の割合がどんどん低下し、非正規で働かざるを得ない人々が増えてきたにも関わらず、雇用保険がこれらの方に対するセーフティネット機能を十分果していないことが徐々に明らかとなりました。これを改善しようとするものが上記の民主党の政策です。
資格取得に要す『雇用見込み期間』をこれまでの「6月以上」から新たに「31日以上」へと短縮することにより、適用除外となる労働者の減少を図ろうとしています。
私もこれには大賛成ですが、さらに踏み込んで、所定労働時間要件も1週間に「20時間以上」からさらなる緩和（例えば、10時間以上）を目指すべきと考えます。なぜなら、2つ以上の勤務先を持つWジョブによりやっと食いつないでいる離婚世帯などが多数存在し、その世帯主（多くは女性）の中には週20時間に満たない労働をいくつか兼務している場合もあるからです。その方がWジョブのうちの一つの仕事を失ったり、健康を害したりすると、たちまち生活に困窮することになります。そのような場合に備えて、生活保護に至る前のセーフティネットとして雇用保険がその機能を果たすべきでしょう。なお、そのためには、一人の労働者が複数の勤務先の被保険者となれるように雇用保険制度を変える必要があります。
これらの適用要件の緩和により、企業の保険料負担も増加しますが、経営者はこの緩和が国民の基本的生存権を守る制度であることをよく理解し、企業の社会的責任を果たすためにも、その平等な負担を厭うべきではないでしょう。
なお、生活保護制度と雇用保険だけでは求職者を守るセーフティネットとしては不十分です。その他に、住居の確保、職業能力開発、医療保険料や年金保険料の負担軽減、一時的な生活費の貸付なども同時に行う必要がありますし、それ以上に大切なことは、働く場を全国各地にできるだけ多く作り出すことでしょう。それも、若者のみならず、中高年齢者、障害者、生活保護者など、働きたいと思うすべての人がそれぞれのハンディを負いながらも働くことができるような職場です。
農林水産業などの第１次産業をはじめとして、医療や介護などごく一部については、政策集で簡単に触れられていますが、より具体的で、そして実現可能な対策を打ち出し、国民へ提案し、協力を仰いでもらいたいものです。
民主党の「政策集 INDEX 2009」（注８）には、これまでお知らせした税制に関すること以外にも、たくさんの政策が掲げられています。ぜひ、ご自分の目でお確かめください。
この政策集ではいろいろな政策が羅列されるだけで、各政策の優先順位が明らかになっていませんが、最優先政策のひとつとして次の点をぜひ追加してもらいたいと思います。すなわち、
『働きたいと思うすべての者が職に就くことができる「職場の創造と確保」。』
これが実現できると、現在の政治が抱える財政上や社会保障政策上の様々な問題が少しずつ解消されると共に、国民にとっては未来の安心社会をイメージでき、希望に満ちた生命力を生み出す源泉ともなり得ます。特に、これからの社会を支える若者にとって、働く場がいつでも確保されているということは、彼らの一生を左右する重要なポイントです。また、これは憲法で「労働の義務」を課した国の責任でもあります。
民主党には、まずこの政策を高らかに打ち出し、その上で、これと他の政策とのすり合わせやその他の政策の順位付けを行い、優先順位の高いものから順次その実現を図っていくようにしてもらいたいものです。
民主党に政権が変わったことにより、事業仕分けを初めとして、政治が可視的になり、国民の中にも政治への参加意識が高まっているようですが、我々国民も、これまでのような政治家や官僚まかせから脱却し、民主主義を守り続けるため、一人ひとりが責任ある納税者、担税者として、民主党政権が行うこれからの政治を「しっかり」と見届けることが必要となります。
皆さんはどう思われますか?
See you next !
これまで連載した『民主党による税制改正』はいかがでしたか？これらがすべてすぐに政治に反映される訳ではないでしょうが、国民のひとりとして、今後も注視し続けたいと思いますし、大きな動きがあった場合にはできるだけここで取り上げる積もりです。
なお、『民主党による税制改正』の第1回目、
「その1 納税者の視点に立った税制へ」
は以下でご覧になれます。
http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=38
（注１） 「後期高齢者医療制度勉強会」で制度の問題点を改めて確認（民主党）
（注２） 差別医療を拡大し、高齢者の人権を侵害する後期高齢者医療制度（全国保険医団体連合会）
（注３） 後期高齢者医療制度 “変節”民主苦しい弁明 2009.11.10（東京新聞）
(注４) わが国の医療保険制度について（厚生労働省）
(注５) 2009年９月15日時点の推計人口2009.9.20（日本経済新聞）
(注６) 無年金・低年金者と高齢者の所得保障（国立国会図書館、田中敏）
(注７) 『民主党による税制改正』その５消費税改革（KSC会計事務所 ブログ）
(注８) 「政策集 INDEX 2009」（民主党）
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