税理士 溝江 諭　KSC会計事務所

　札幌市豊平区の　税理士　溝江諭（みぞえさとし）　です。　
　
　以下は、あるサイトの記事です。どこの都道府県のことだと思いますか？
　
■ 個人消費 ～ 弱い動きとなっているものの、一部に明るい動きがみられる
■ 住宅建設 ～ 新設住宅着工戸数が13か月連続で前年を下回っている
■ 公共工事 ～ 請負金額が４か月連続で前年を上回っている
■ 観　　光 ～ 来客数が17か月連続で前年を下回っている
■ 生産活動 ～ 低い水準にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる
■ 企業倒産 ～ 件数は前年を下回ったものの、負債総額が前年を上回っている
■ 雇　　用 ～ 厳しい状況が続いている
　
　

　
　答えは北海道。
　
　以上の文章は、北海道が発表している「最近の経済動向（平成21年12月号）」（注１）に出ているものです。この中で、改善動向を端的に示しているのは公共工事のみで、その他の要因はすべて厳しい経済環境の下にあることが分かります。世界的な景気低迷が続く中、北海道もその例に漏れず、経済は依然厳しい状況です。皆さんがお住まいの地方ではいかがですか？
　　
　さて、今日は中小企業が借入れを行う場合の強い味方、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）のセーフティネット貸付の現在（平成22年1月19日）の金利水準についてお知らせしましょう。
　
　このセーフティネット貸付は緊急経済対策の一環として行われており、その金利も極めて低利なものとなっています。今回の不況は回復まで長期化しそうです。それを前提に、今後の借入れをお考えならば、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付（注２）を最初に検討しましょう。
　
1　制度の種類と貸付最高限度額、融資対象者
　
①経営環境変化対応資金・・・7億2千万円、売上や利益が減少等、業況が悪化している方
②金融環境対応資金　　　・・・3億円、金融機関との取引状況の変化により、資金繰りに困難を来たしている方など
③取引企業倒産対応資金・・・1億5千万円、関連企業の倒産（銀行取引停止処分も含む）に伴い経営に困難を来たしている方。
　
２　最長返済期間（いずれも３年以内の据置可能）
　
①経営環境変化対応資金・・・運転資金８年、設備資金１５年
②金融環境対応資金　　　・・・運転資金８年、設備資金１５年
③取引企業倒産対応資金・・・運転資金８年
　
３　金利水準（年利率）
　
①経営環境変化対応資金、②金融環境対応資金に共通
　
　基準金利（返済期間5年以内）　2.15％
　　　　　　　　5年超は1年に付き0.1％加算
　
ただし、次の場合はそれぞれの率を加算または減算した利率となります。　
　ｲ　第三者保証人を付けない場合は、0.65％加算（基準金利と合わせると2.8％）
　ﾛ　雇用の維持または雇用の拡大を図る場合は、0.1％減算
　ﾊ　最近の売上、利益率等が減少するなど業績が特に悪化している場合は、0.3％減算
　
　以上によると、5年以内の返済期間の場合、もっとも優遇される金利水準は次のようになります。
　
　○第三者保証人を付けた場合　・・・1.75％　＝　2.15％－0.4％
　○第三者保証人を付けない場合・・・2.45％　＝　2.8％－0.4％
　
②取引企業倒産対応資金　
　
　基準金利は上記①②と同じ。返済期間5年以内で2.15％
　
ただし、次の場合は基準金利に代えて、それぞれ次の利率となります。
　ｲ　倒産した得意先の売掛債権額が月商の10％以上20％未満の場合は、1.65％
　ﾛ　倒産した得意先の売掛債権額が月商の20％以上の場合は、1.4％
　
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「中小企業景況調査報告書　平成21年10月（北海道商工会議所連合会）」（注３）の15ページに、平成21年7～9月期の水準と比較した場合の「来期の業況見通し」が出ており、次のようになっています。
　
1　好転する　・・・11.3％
2　不　　　変　・・・51.8％
3　悪　　　化　・・・36.9％
　
　景気が最悪と言われながらも、主な道内企業の約63％はなんとか前年水準の業況を維持し、そのうち11.3％は好転するとまで言っているのです。力強い限りです。
　
　さあ、皆さん。
　知恵と工夫でこの不況を跳ね返しましょう。
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　うちの会社は赤字だから、借入れなんてできないだろうと考えていませんか？決してそんなことはありません。次の記事をご覧ください。
http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=14　　
　
See you next !
　
（注１）「最近の経済動向（平成21年12月号）」（北海道）
　　
　　　　「月例経済報告（平成21年12月）」（内閣府）・・・全国版
　
（注２）「セーフティネット貸付のご案内」（日本政策金融公庫）
　
（注３）「中小企業景況調査報告書　平成21年10月」（北海道商工会議所連合会）

　
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