『社会保険料率引上げ』 個人負担と会社負担いくら増加する？
札幌市豊平区の 税理士 溝江諭（みぞえさとし） です。
今後(平成22年度春以後）の社会保険（雇用保険を含めた広義の社会保険）の保険料率の引上げがもたらす影響を試算してみましょう。
UP,UP !
北海道の「一般の事業」を営む会社を前提にして試算します。
今後、引上げられる社会保険は次のようになっています。個人負担と会社負担の合計の保険料率です。
1 健康保険（協会けんぽ）8.26％ → 9.42％ （平成22年4月納付分から、14％のアップ）
2 介護保険 1.19％ → 1.50％ （平成22年4月納付分から、26％のアップ ）
3 厚生年金 15.704％→ 16.058％（平成22年10月納付分から、2.3％のアップ）
4 雇用保険 1.10％ → 1.55％ （平成22年4月1日から、41％のアップ）
5 合計の保険料率 26.254％ → 28.528％（8.7％のアップ）
このうち、個人負担分の引上げは次のようになります。
1 健康保険（協会けんぽ ）4.13％ → 4.71％
2 介護保険 0.595％ → 0.75％
3 厚生年金 7.537％ → 8.029％
4 雇用保険 0.40％ → 0.60％ (50%のアップ)
5 合計の保険料率 12.977 ％→ 14.089 ％（8.6%のアップ）
それでは、標準報酬月額が20万円、30万円、40万円、50万円、60万円の場合の引上げ額を試算しましょう。
（１）個人負担
20万円 30万円 40万円 50万円 60万円
1 月額増加額 2,224 3,336 4,448 5,560 6,672
2 年額（月額の12倍） 26,688 40,032 53,376 66,720 80,064
3 10年間の増額 約 27万円 40万円 53万円 67万円 80万円
給与総額に対する引上げ率は1.11％で月額の増加額で見るとそれほど大きな引上げには見えないかもしれませんが、年額で見るとかなりの負担増です。10年間では、さらにその10倍の増加額となります。これだけ手取りが減少するのですから、家計での計画的なやりくりが必要になりますね。なお、賞与を計算対象にしていないので、賞与が前年並みに支給される場合にはさらに負担額が増加します。
（２）会社負担
20万円 30万円 40万円 50万円 60万円
1 月額増加額 2,324 3,486 4,648 5,810 6,972
2 年額（月額の12倍） 27,888 41,832 55,776 69,720 83,664
3 10年間の増額 約 28万円 42万円 56万円 70万円 84万円
給与総額に対する引上げ率は1.16％です。給与のアップがなくてもこれだけ会社負担が増加します。例えば、全員で10名の会社で、社長の標準報酬月額が60万円、あとの9名の方の標準報酬月額が30万円とすると、年間の増加額は約44万円となります。10年間では約440万円の増額となります。この分は生産性の向上か、さもなくば、社長の給料の減額を含めた費用の削減で埋めなければなりません。このため、人によっては過重な負担増と感じられることでしょう。
今後の社会保険料率の動向としては、以下のように考えられます。
① 厚生年金保険料については平成29年まで毎年0.354％ずつ保険料率がアップしていくことが決定しています（平成29年のみは1.18％のアップ）。現在（平成22年1月1日現在）の保険料率は15.704％ですが、これが平成29年9月以後は18.3％まで上昇します。
② 健康保険料については、医療費の増大と賃金水準の下落により今後もまだまだ引上げられそうです。（http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=57を参照）
③ 介護保険料も健康保険料と同様です。
④ 雇用保険料のうちセーフティネット構築のための費用部分は雇用状況が改善されない限り、今後も引上げられるでしょう。
一方、所得税や住民税の人的控除（扶養控除、配偶者控除）も将来的には減額が予想され、子ども手当てを受給できない世帯では増税となり、可処分所得のさらなる減少を招きそうです。その上、もし消費税率が引上げられると・・・・。
さてさて、社会保険制度や税制に対して、民主党が今後どのような政策をとって来るのか・・・。目が離せませんね。
※『雇用保険料率』 平成22年度はいくらになるの？
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=81
※『健康保険料率』の大幅引上げと民主党の社会保険政策
http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=57
◎ 民主党が2009年の衆議院選挙前に政策として掲げた社会保険政策について解説を加えました。以下をご覧下さい。
※『民主党による税制改正』 その１３ 社会保険の再設計等
http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=50
皆さんはどう考えますか?
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税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所
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札幌学院大学 客員教授 税務会計論担当（学部）
税務会計論演習担当（大学院）
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