ブログ・コラム 札幌の税理士 溝江 諭 の 『一筆啓上』

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≪決算日後(過ぎて)も可能な節税策は・・・その1≫

 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。
 
 毎年5月は3月決算法人の法人税等や消費税の確定申告期限です。個人事業者の場合には決算日が12月31日と法定されていますが、法人については決算日が法定されていないので、法人自身が独自に自由に決めることができます。なお、1月から12月までのうち、我が国では3月決算の会社がもっとも多くなっています。
 
         
 さて今回は、3月決算法人に限らず、決算日を過ぎても可能な節税策について書いてみましょう。決算日後もできる節税対策についてです。
 
 「えっ、決算日を過ぎてもできる節税策!? そんなのあるの?」とびっくりされた方はいらっしゃいませんか。
  
 その答えは、「ハイ、あります。以下の記事をお読みください。」
 
 これから6回に渡って掲載します。
 
1 固定資産関係(1)
 
 
(1)除却資産のチェック
 
◎ 使用していない減価償却資産(工具器具備品、機械装置、車両運搬具等)はありませんか?
 
 過去に廃棄したにもかかわらず会計上残っている減価償却資産やまだ廃棄していなくても実際には使わなくなった減価償却資産については、その資産の帳簿価額から廃材等の見積額を差し引いた除却価額を経費にできます。なお、実際に除却したときは除却等に要した費用も経費となります。
                                
◎ 使用していないソフト(無形固定資産)はありませんか?
 
 もう使わないソフトで会計上残っているものはないですか。あれば、廃棄して、その資産の帳簿価額を経費にできます。
 
  
(2)修繕費のチェック
 
◎ 今期に行った修理代で固定資産とされているものはありませんか?
 
 固定資産(建物、附属設備、構築物、工具器具備品、機械装置、車両運搬具等)の修理や改良のための支出額はありませんでしたか。あれば、中身をもう一度をよく見てください。
 
 それが原状回復のための修理代であれば、どれだけ多額であろうと修繕費として経費にすることができます。この場合は、10万円とか30万円未満の「少額資産」の判定は不要となります。また、特定の固定資産について数年ごとに行う補修等の支出額も経費にできます。
 
 ただし、修理や改良によりその資産の使用可能期間が伸びたり、資産価値が増加した部分がある場合にはその部分に相当する金額は固定資産としなければなりません。
 
 
(注意) 
 ここでは「経費」という単語を法人税法上の「損金」と言う意味で使用します。損金とは法人税法における所得金額の計算上のマイナス概念で、損金算入額を増やすことにより「所得金額」を減らすことができます。これが節税のひとつの形態です。 
 
 なお、ここでは節税ポイントを簡潔に表現することに主眼を置いたため、税法上の厳格な適用要件については触れていません。また「節税」術によっては適用できる期限が定められている場合もあります。
  
 実際の節税に当たっては、必ず、当事務所までご相談下さい。それ以外は責任を負いかねます。


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 次回は、固定資産関係(2)として少額資産などについてお知らせします。貴社の節税にご活用ください。
 
http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=66
 
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 「みんなの前で質問するのは恥ずかしいな。こんな基本的なことを質問するとみんなから馬鹿にされるのではないか?」と心の中で考えたことはありませんか。
 
 そんな時は次のことわざを思い出してください。
 
「聞くは一時(いっとき)の恥、聞かぬは一生の恥」
 
http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=63
 
 
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 このような場合も含めて非課税となる通勤手当について詳しくお知らせしましょう。題して、
 
≪交通費や通勤手当、非課税はいくらまで?≫その1 基礎編 
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=85 
 
  
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  税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江 諭 KSC会計事務所
      Tel  011-812-1672 http://www.ksc-kaikei.com/  
 
      札幌学院大学 客員教授 税務会計論担当(学部)
                      税務会計論演習担当(大学院)
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