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(経営)≪民間給与実態統計調査H21年分を発表 国税庁≫

 国税庁は平成22年9月28日、「平成21年分 民間給与実態統計調査結果」(注)を公開しました。
 
 この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的として毎年実施しているものです。
 
 今回の調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっています。
 
⑴ 給与所得者数は、4,506 万人(対前年比 1.8%減、82 万人の減少)で、その平均給与(賞与を含む。)は 406 万円(同 5.5%減、237 千円の減少)となっている。
 これを男女別にみると、給与所得者数は男性 2,719 万人(同 2.2%減、62.5 万人の減少)、女性 1,786 万人(同 1.1%減、19 万人の減少)で、その平均給与は男性 500 万円(同 6.2%減、328 千円の減少)、女性 263 万円(同 2.9%減、79 千円の減少)となっている。
 
⑵ 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額 300 万円超 400 万円以下の者が 543 万人(構成比 20.0%)、女性では 100 万円超 200 万円以下の者が 486 万人(構成比27.2%)と最も多くなっている。
 
 なお、平均給与は平成9年(1997年)の467万円以降毎年(平成19年を除く)、下がり続けています。平成21年までの減少額は61万円にも達し、減少率は13.1%にもなります。
 
 この間、社会保険料負担は増加し続けているので,可処分所得の減少率はこれ以上となっているはずです。
  
 なお、所得税の税収で見ると、平成9年度は19.2兆円ありましたが、平成22年度予算では12.6兆円と6.6兆円の減少となっています。
 
 国民も国も財政難ということでしょうか。
 
(注)「平成21年分 民間給与実態統計調査結果」
 
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◎通勤手当の非課税
 
 自動車や自転車などを使って通勤する場合の通勤手当。通勤距離によって非課税限度額が異なります。いくらか御存知ですか?
 
≪交通費や通勤手当、非課税はいくらまで?≫ 
 
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=85 
 
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◎給与の源泉所得税
 
 給与ソフトで自動計算している場合でも「検算」のため、計算方法を理解しておく必要がありますね。
 
 「ある程度、分かっているよ。」という人にも、新たな発見があるかも!? 
 
≪給与の源泉所得税を正しく控除していますか?≫ その1 賞与以外の給与
 
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=83
 
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  TKC全国会会員
  税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江 諭 KSC会計事務所
      Tel  011-812-1672 http://www.ksc-kaikei.com/
 
            札幌学院大学 客員教授 税務会計論担当(学部)
                            税務会計論演習担当(大学院)**************************************************************************