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(税務)≪ 平成23年度税制の 「つなぎ法案」 は成立したか? ≫

2011.3.29&31

 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。
 
 平成23年度予算案は国会において3月29日に成立しましたが、「予算関連法案」の成立の見通しは立っていません。
 
 「予算関連法案」とは、予算執行に必要となる政策の制度設計を盛り込んだ法案(kotobank.jpより)のことで、平成23年度の予算関連法案には、赤字国債を発行するための公債特例法案、平成23年度税制改正に関する法案などがありますが、衆参のねじれ現象のため、成立見通しが立たない状況にあります。
 
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 1 減税措置の『 つなぎ法案 』の提出 
   
 このような中で、野党である自民、公明両党の議員による『つなぎ法案』(注1)が3月22日国会に提出されました。この法案は、29日衆院で民主党の賛成を得て可決され、31日の参院本会議で可決、成立しました。(注2)
 
 なお、この「つなぎ法案」では、平成23年3月31日で期限を迎える国税の租税特別措置や地方税の税負担軽減措置等のうち、国民生活に影響を及ぼす恐れのある規定に限り適用期限を3カ月間延長し平成23年6月30日までとすることにより、国内の混乱を回避しようとするものです。
 
 この「つなぎ法案」により、措置が延長される主な項目は以下の通りです。
 
① 中小企業に対する法人税の軽減税率の特例(所得金額が年800万円以下の部分の税率を22%から18%に軽減)
 
② 登録免許税における、住宅用家屋の所有権の保存登記・移転登記の税率の軽減、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減
 
③ 印紙税における、不動産の譲渡に関する契約書・一定の建設工事の請負に関する契約書のうち記載金額が1,000万円超の契約書の印紙税額の軽減
 
④ 入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の軽減
 
⑤ 入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の軽減
 
⑥ 石油石炭税関係の租税特別措置(租税特別措置法第90条の4、第90条の4の2、第90条の6及び第90条の6の2関係)
 
⑦ 特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の軽減
 
 
  2 子ども手当の『 つなぎ法案 』の提出 
  
 3月末日で切れる子ども手当法を6カ月延長する「つなぎ法案」については3月29日の衆院で与党と共産、社民両党などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。同法案には自民、公明両党などが反対していましたが、参院では3月31日可否同数となったため、西岡武夫参院議長が「可決」と決裁し、成立しました。(注3)
 
 
 次に、平成23年度の税制改正案で謳われていた項目については今後どうなるのでしょうか?
 
 3月11日に発生した東日本大震災と直後の原発事故。これらの被災復興には莫大な資金が必要となります。これらの復興資金を捻出するため、国には平成23年度予算の組み替え、補正予算の計上、赤字国債の発行、臨時特別税の創設などいろいろな資金調達法の検討が求められることになります。そのため、平成23年度の税制改正で予定されていた各項目の今後の取り扱いについては現在のところまったく不明です。
 
                            
 
 その後、平成23年度税制改正案は分離され、その一部が平成23年6月22日に成立しました。その内容については次の記事を御覧下さい。
 
2011.6.28
≪平成23年度 税法等の一部を改正する法律が成立≫

 
 http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=96
 
 
 
 
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 ◎震災義援金を出したいのですが、所得税と法人税ではどのような取扱いになるのですか?
 
 ≪ 東日本大震災、お見舞いと 「義援金」の 課税関係について ≫ 
 
 http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=88
 
 
 ◎社会保険料の正しい変更時期は?
 
 『社会保険料の変更、いつから?』 その2 随時決定の場合 
 
 http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=37
 
 ところで・・・
 
 ◎『雇用保険料率』 平成23年度はいくらになるの? 

 
 http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=116
 
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(注1)租税特別措置法の『つなぎ法案』
 
「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案」(財務省、衆議院HP)
 
「要綱」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/soto230331e-list.htm
 
「法律案」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17701004.htm
 
(注2)毎日新聞のサイト「毎日.jp」によります。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110401k0000m010072000c.html
 
(注3)「Bloomberg.co.jp」によります。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aybhYFbyPAwM
 
  
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  TKC全国会会員
  税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江 諭 KSC会計事務所
      Tel  011-812-1672 http://www.ksc-kaikei.com/
 
            札幌学院大学 客員教授 税務会計論担当(学部)
                           税務会計論演習担当(大学院)
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