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(経営)≪民間給与実態統計調査H22年分 国税庁≫

2011.11.5

 国税庁は平成23年9月、「平成22年分 民間給与実態統計調査結果」(注)を公開しました。
 
 この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的として毎年実施しているものです。
 
 今回の調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっています。
 
 給与所得者数は、4,552 万人(対前年比 1.0%増、46 万人の増加)で、その平均給与(賞与を含む。)は 412 万円(同 1.5%増、61 千円の増加)となっている。
 
(1) これを男女別にみると、給与所得者数は男性 2,728 万人(同 0.3%増、9.3 万人の増加)、女性 1,823 万人(同 2.1%増、36.9 万人の増加)で、その平均給与は男性 507 万円(同 1.9%増、77 千円の増加)、女性 269 万円(同 4.5%増、62 千円の増加)となっている。
 
(2) 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額 300 万円超 400 万円以下の者が 532 万人(構成比 19.5%)、女性では 100 万円超 200 万円以下の者が 487 万人(構成比26.8%)と最も多くなっている。
 
 なお、平均給与は平成9年(1997年)の467万円以降毎年(平成19年を除く)下がり続けていましたが、平成22年は増加に転じました。しかし、それでもなお平成9年に比べると減少額は55万円、減少率は11.7%にもなります。
 
 この間、社会保険料負担は確実に増加し続けているので,可処分所得の減少率はこれ以上となっているもようです。
  
 なお、所得税の源泉徴収税額で見ると、平成9年は12.1兆円ありましたが、平成22年では7.5兆円と4.6兆円の減少となっています。
 
 平成21年と比較すると、給与所得者が46万人(1%増)増えているにもかかわらず、所得税の源泉徴収税額は697億円減少(0.9%減)しています。
 
 所得税は累進課税制度ですから、これは、高所得者層の割合が減り、低所得者層の割合が増加していることを意味します。経済格差の拡大が伺われます。
 
(注)「平成22年分 民間給与実態統計調査結果
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2010/pdf/001.pdf
 
 
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  TKC全国会会員
  税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江 諭 KSC会計事務所
      Tel  011-812-1672 http://www.ksc-kaikei.com/
 
            札幌学院大学 客員教授 税務会計論担当(学部)
                           税務会計論演習担当(大学院)**************************************************************************