お知らせ

トップページ > お知らせ

(経営)≪民間給与実態統計調査 H24年分 国税庁≫

2013.10.16
 
 札幌市豊平区の 税理士・社会保険労務士 溝江 諭(みぞえさとし) です。
  
 国税庁は「平成24年分 民間給与実態統計調査結果」1)を公開しました。
 
 
 この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的として毎年実施しているものです。
 
 
 今回の調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっています。
 
 給与所得者数は、4,556万人であり、前年に比べ11万人、0.2%の減少となりました。
 
(1) これを男女別にみると、男性2,726万人(同0.2%減、5万人の減少)、女性1,829万人(同0.3%減、6万人の減少)で、その平均給与は男性502万円(同 0.4%減、18千円の減少)、女性268万円(同増減なし)となりました。
 
(2) 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額 300 万円超 400 万円以下の者が 524 万人(構成比 19.2%)、女性では 100 万円超 200 万円以下の者が 489 万
人(同 26.7%)と最も多くなっています。
 
 (3) 正規、非正規の平均給与についてみると、正規 468 万円、非正規 168 万円となっています。
 
 なお、男女の平均給与は平成9年(1997年)の467万円以降毎年(平成19年と22年を除く)下がり続けており、平成24年には昨年より1万円減少し、408万円となりました。なお、平成9年に比べると減少額は59万円、減少率は12.6%にもなります。
 
 この間、社会保険料負担は確実に増加していますので,可処分所得の減少額はこれを上回るものとなっています。
  
 なお、所得税の源泉徴収税額で見ると、平成9年は12.1兆円ありましたが、平成24年では7.3兆円と4.8兆円の減少となっています。
 
 また、年間給与総額が1000万円超の高額所得者の割合はこの10年間で、平成14年の4.9%から、平成24年は3.8%へと1.1ポイントも減り、低所得者層の割合が増加しています。経済格差の拡大がここにも伺われますが、平成26年からの消費税率の引上げにより、この格差がさらに拡大するものと思われます。
 
 
 See you again.
 
 
 
1)平成24年分民間給与実態統計調査結果について

=======================================================================
 
≪ 消費税の税率アップが決定 ≫ 
    
 http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=143 
 
**************************************************************************
 『ズバリ節税99 一問一答』 好評 無料進呈中!! 
  『予約制 30分無料相談』 実施中!! 
 
  TKC全国会会員
  税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江 諭 KSC会計事務所
      Tel  011-812-1672 http://www.ksc-kaikei.com/  
 
          札幌学院大学 客員教授 税務会計論担当(学部)
                          税務会計論演習担当(大学院) 
**************************************************************************