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(社労)≪ 労働保険 「年度更新」 のご準備を ≫平成28年度

2016.5.28
 
 札幌市南区の 税理士・社会保険労務士 溝江 諭(みぞえさとし) です。
 
 
 今日は労働保険の年度更新についてです。早めに準備することにより、余裕をもって作業を進めましょう。
 
  
 今年の年度更新の申告期間は、6月1日(水)から7月11日(月)までとなります。これに備えて準備しておきましょう。
 
 準備するのは平成27年4月1日より平成28年3月31日までの次のものです。
 
◎ 一元事業所
 
 上記の期間の賃金集計額・・・雇用保険・労災保険の確定申告(概算保険料の精算)の計算に使用します。
 
 賃金額は、①被保険者の分と②それ以外の労働者の分を分けて集計します。雇用保険の計算対象となるのは①の分だけですが、労災保険では①と②の両方が計算対象とされます。
 
 さらに、①の被保険者分については、昭和26年4月1日以前に生まれた一般の被保険者の分は別に集計しておきます。この方は免除対象高年齢労働者とされ、雇用保険料が免除されるからです。
  

◎ 二元事業所(建設業など)
 
 上記の期間の賃金集計額・・・雇用保険の確定申告(概算保険料の精算)の計算に使用します。被保険者の分だけ集計します。
 
 上記の期間の完成工事一覧表(一括有期の場合)・・・労災保険の確定申告(概算保険料の精算)の計算に使用します。
 
 請負金額が500万円以上の工事については、事業の名称、その所在地、その期間、請負金額が必要になります。500万円未満の工事については詳細は不要です。月毎の合計額を計算しておきましょう。
 
 なお、年度更新の申告書の書き方については厚生労働省のサイトをご覧ください。(注1)
 

(注1)年度更新の申告書の書き方 
 
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  TKC全国会会員
  税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江 諭 KSC会計事務所
      Tel  011-374-5992 http://www.ksc-kaikei.com/  
 
          札幌学院大学 客員教授 税務会計論担当(学部)
                          税務会計論演習担当(大学院) 
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