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(税務)≪源泉所得税の「納期の特例」、納付期限は7月11日≫

2016.6.28
 
 給与から源泉徴収した所得税の納付についてのお知らせです。
 
 役員や使用人の給与から控除した所得税は、原則として支払月の翌月10日までに納付しなければなりません。年間では12回の納付となります。
 
 
 これに対して、『納期の特例』と言う制度があります。
 
 これは給与の支払を受ける人が常時10人未満の事業所がこの特例を選択すると、年2回の納付で済ますことができるというものです。ただそのためには、事前に「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」を税務署に提出して承認を受ける必要があります。
 
 承認を受けた場合には、1月から6月までに徴収した税額は7月10日までに、7月から12月までに徴収した税額は翌年1月20日までにそれぞれまとめて納付することができます。
 
 今回は7月の納付期限が近づいています。
 
 今年、平成27年は7月11日(月)が納付期限です。
 
 早めに準備し、7月11日までに忘れずに納付しましょう。納付が遅れると、不納付加算税10%と高率の延滞税がかかってきます。
 
(その他の注意点)
 
① 1月から6月までに、税理士や司法書士などに対する報酬から源泉所得税を預かっている場合には、その金額も同じ納付書に記載し、一緒に納付することになります。
 
② 前回の1月納付時に控除できずに残っていた『年末調整の超過額』は、今回の納付額から控除して納付できます。 
 
③ 納付書がない場合または紛失した場合は、所轄の税務署へ電話して発行してもらうことができます。
 

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  TKC全国会会員
  税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江 諭 KSC会計事務所
      Tel  011-374-5992 http://www.ksc-kaikei.com/
 
      札幌学院大学 客員教授 税務会計論担当(学部)
                      税務会計論演習担当(大学院)**************************************************************************