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(経営)≪民間給与実態統計調査 H29年分 国税庁≫

2018.10.4
 
 札幌市南区の 税理士・社会保険労務士 溝江 諭(みぞえさとし) です。
  
 国税庁は「平成29年分 民間給与実態統計調査結果」1)を公開しました。
 
 
 この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的として毎年実施しているものです。
 
 
 今回の調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっています。
 
 給与所得者数は、4,945 万人(対前年比 1.6%増加)で、その平均給与は 432 万円(同 2.5%増加)となりました。
 
(1) これを男女別にみると、男性 2,936 万人(同 2.6%増加)、女性 2,009 万人(同 0.1%の増加)で、平均給与は男性 532 万円(同 2.0%増加)、女性 287 万円(同 2.6%増加)となりました。
 
(2) 給与所得者の給与階級別分布をみると、

 男性では年間給与額 300 万円超 400 万円以下の者が 523 万人(構成比 17.8%)
 女性では 100 万円超 200 万円以下の者が 473 万人(同23.6%)

 と最も多くなっています。
 
 (3) 正規、非正規の平均給与についてみると、正規 494 万円(同 1.4%増加)、非正規 175 万円(1.7%増加)となっています。
 
 なお、男女の平均給与は平成9年(1997年)の467万円以降平成24年まで減少傾向にありましたが、平成25年以後は若干の増加傾向を示しています。しかし、それでも平成9年に比べると35万円も減少しています。
 
 なお、所得税の源泉徴収税額で見ると、平成9年は12.1兆円ありましたが、平成29年では9.7兆円と2.4兆円の減少となっています。
 
 また、年間給与総額が1000万円超の高額所得者の割合はこの10年間で、平成14年の4.9%から、平成29年は4.5%へと0.4ポイントも減り、低所得者層の割合が増加しています。経済格差の拡大がここにも伺われますが、平成31年からの消費税率の引上げにより、この格差がさらに拡大するものと思われます。
 
 
 See you again.
 
 
 
1)平成29年分民間給与実態統計調査結果について


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  TKC全国会会員
  税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江 諭 KSC会計事務所
      Tel  011-812-1672 http://www.ksc-kaikei.com/  
 
          札幌学院大学 客員教授 税務会計論担当(学部)
                          税務会計論演習担当(大学院) 
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