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(経営)≪民間給与実態統計調査 2018(H30)年分 国税庁≫

2019.10.17
 
 札幌市南区の 税理士・社会保険労務士 溝江 諭(みぞえさとし) です。
 
  
 国税庁は「2018(平成30)年分 民間給与実態統計調査結果」(1)を公開しました。
 
 この調査は、民間の事業所における年間の給与(通勤手当を除く総支給額、賞与を含む。)の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的として1949年(昭和24年)以後毎年実施しているもので、今回で70回目となります。
 
 なお、統計局の人口推計によると、2018(平成30)年10月1日現在の日本の総人口は1億2,644万人で、2010年の1億2,805万人をピークにその後減少を続けています。
 
 今回の民間給与実態統計調査の結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっています。
 
 給与所得者数は、5,026 万人(対前年比 1.6%増加)で、その平均総支給給与(通勤手当を除く)は 441 万円(同 2.0%増加)となりました。
 
(1) これを男女別にみると、男性 2,946 万人(同 0.3%増加)、女性 2,081 万人(同 3.5%の増加)で、平均給与は男性 545 万円(同 2.5%増加)、女性 293 万円(同 2.1%増加)となりました。
 
(2) 正規、非正規の平均給与についてみると、正規 504 万円(同 2.0%増加)、非正規 179 万円(2.2%増加)となっています。
 
 なお、男女の平均給与は1997年(平成9年)の467万円以後2012年(平成24年)まで減少傾向にありましたが、2013年(平成25年)以後は若干の増加傾向を示しています。しかし、それでも1997年(平成9年)に比べると26万円も減少しています。
 
 なお、所得税の源泉徴収税額で見ると、1997年(平成9年)は12.1兆円ありましたが、2018年(平成30年)では11.1兆円と1兆円の減少となっています。
 
 また、年間給与総額が1000万円超の高額所得者の割合はこの10年間で、2012年(平成14年)の4.9%から、2018年(平成30年)は4.1%へと0.8ポイントも減り、その分、中低所得者層の割合が増加しています。経済格差の拡大がここにも伺われますが、平成31年からの消費税率の引上げにより、この格差がさらに拡大するものと思われます。
 
 
 See you again.
 
 
 
1)平成30年分民間給与実態統計調査結果について


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  TKC全国会会員
  税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江 諭 KSC会計事務所
      Tel  011-812-1672 http://www.ksc-kaikei.com/  
 
          札幌学院大学 客員教授 税務会計論担当(学部)
                          税務会計論演習担当(大学院) 
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