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(会計)『会社計算規則』の改正 平成21年4月1日より

 会社計算規則が改正され、平成21年4月1日より施行されています。
 
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 今回の改正の趣旨ついては、法務省民事局のサイト(注1)に次のように書かれています。
「本改正は,国際的な会計基準とのコンバージェンスの必要から企業結合に関する会計基準等が企業会計基準委員会によって公表されたこと及び近時の関係法令の改正等に伴い,会社法(平成17年法律第86号)の委任に基づく会社計算規則(平成18年法務省令第13号)について,所要の改正を行うとともに,同法の委任に基づく会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)についても,関係各方面から様々な見直しの要望が寄せられていること等から同規則の一部を改正するものです。」
  
 「企業結合」以外の一般的な会社においても適用される主な改正点は以下のとおりです。
 
第2条(定義)第3項での追加
56号 資産除去債務 有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生ずる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものを言う。
57号 工事契約 請負契約のうち土木、建築、造船、機械装置の製造その他の仕事に係る基本的な仕様及び作業内容が注文者の意図に基づいているものをいう。
58号 金融商品 金融資産(金融債権、有価証券及びデリバティブ取引により生ずる債権(これに準ずるものを含む。)をいう。)金融負債(金融債務及びデリバティブ取引により生ずる債務(これに準ずるものを含む。)をいう。)をいう。
59号 賃貸等不動産 たな卸資産に分類される不動産以外の不動産であって、賃貸又は譲渡による収益又は利益を目的として所有する不動産をいう。
 
第77条(たな卸資産及び工事損失引当金の表示)の新設
同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金がある場合には、両者を相殺した差額をたな卸資産又は工事損失引当金として流動資産又は流動負債に表示することができる。
 
第109条(金融商品に関する注記)の新設
 金融商品に関する注記は、次に掲げるもの(重要性の乏しいものを除く。)とする。
1号 金融商品の状況に関する事項
2号 金融商品の対価等に関する事項
 
第110条(賃貸等不動産に関する注記)の新設
 賃貸等不動産に関する注記は、次に掲げるもの(重要性の乏しいものを除く。)とする。
1号 賃貸等不動産の状況に関する事項
2号 賃貸等不動産の対価等に関する事項
 
 なお、以上のうち、第109条と第110条は一般の非公開会社では適用除外とされています。

 また、会社計算規則の新旧対照条文は以下のサイトで入手できます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji179-2.pdf
 
 
(注1) http://www.moj.go.jp/MINJI/minji179.html
 
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