税理士 溝江 諭　KSC会計事務所

　朝日新聞の平成22年1月28日朝刊によると、『協会けんぽの健康保険料率　全国で上昇』という記事が掲載されています。
　
　
　
　　　　　　　　　　　　　
　
　「全国健康保険協会は２７日、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）の新年度の保険料率を決定した。都道府県ごとに料率は異なるが、全都道府県で１ポイント以上アップした。全国平均は過去最高の９．３４％。現行の平均８．２％から大幅な引き上げとなる。不況により保険料収入が大幅に落ち込んだことが影響した。
　
　新しい保険料率は、この日の同協会運営委員会で了承され、厚生労働相の認可を受けて４月納付分から適用される。加入者数は約３５００万人。平均的な年収（３７０万円）の場合、本人負担は年間２万１０９０円増える。
　
　保険料率が最も高いのは北海道の９．４２％で、今年度より１．１６ポイント上がる。続いて佐賀の９．４１％、香川、福岡の９．４０％と続く。」
　　
　前回（平成21年10月納付分）の引上げから僅か半年で、再び引上げられます。
　
　なお、介護保険料の引上げも同時に行われます。
　
　現行の1.19％から1.50％へと26％もの引上げ率となります。
　
　今回の引上げは平成22年4月納付分からですので、会社負担分は3月分から引上げとなります。
　
　一方、個人負担は、給料の〆日と支払日の関係で、次の２パターンに分かれます。
　
1　給料が月末〆、翌月払いの会社（例：月末〆、翌月5日払い）では、4月5日に支払われる給料から保険料を差し引くことになるので、3月分の給料計算の際に新保険料で控除します。
　
2　給料が当月〆の当月払いの会社（例：20日〆、当月25日払い）では、4月分の給料計算の際に新保険料で控除するということになります。
　
　忘れずに、そして間違えずに計算しましょう。
　
　◎雇用保険の保険料率の大幅引上げも法案として国会へ提出されています。以下の記事をご覧下さい。
　
　『雇用保険料率』　平成22年度はいくらになるの？
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=81
　
　◎今後の社会保険料、雇用保険料の引上げにより、個人負担と会社負担の保険料がいくら増額になるかを試算しました。
　
　『社会保険料率引上げ』　個人負担と会社負担いくら増加する？
http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=60
　
　
　
　給料からの控除時期については以下の記事をご覧ください。　
http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=36
　
　
　「社会保険料の今後の動向は？」次のブログ･コラムもお読み下さい。
http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=57　
　
　
　
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　　税理士・社会保険労務士・行政書士　溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所
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　　　　　　札幌学院大学　客員教授　税務会計論担当（学部）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税務会計論演習担当（大学院）
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