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(税務)≪交通費や通勤手当、非課税はいくらまで?≫ その1 基礎編

 さて、今回は「通勤のための交通費や通勤手当」の非課税についての基礎編です。
 
 通勤手当だからと、よく検討もせずに、形式的に非課税扱いにしていませんか?
 
 なお、ここで言う「非課税」とは、所得税法上の非課税所得に該当する場合を指します。
 
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                  Tuukin tuukin! 
 

 次の場合、所得税法上どのように取り扱われるかご存知ですか? 
 
① 交通機関を利用する人に支給する交通費や通勤手当、所得税法では「いくらまで」が非課税とされているのかな?
 
② 自動車(マイカー)や自転車などを使って通勤する人に支給する交通費や通勤手当、非課税限度額は「交通機関を利用する場合」と同額でいいのかな?
 
③ 自動車(マイカー)で有料道路を使用して通勤する場合、「有料道路の使用料」も非課税になるのかな?
 
④ 非課税限度額を超えて支給する交通費や通勤手当、課税対象とされるのは「支給額全体?」それとも、「限度超過部分だけ?」
 
⑤ 通勤距離が「2km未満」の人に支給する交通費や通勤手当、「非課税にできる部分」はあるのかな?
 
⑥ 通勤距離が「2km以上」、徒歩で通っている人に支給する交通費や通勤手当、「非課税にできる部分」はあるのかな?
 
 いかがですか?すべてに正しく答えられましたか?
 
 すべてに答えられるという貴方。あなたの「交通費や通勤手当の非課税」に関する知識は完璧です。お見事!!
 
 残念ながら答えられなかった貴方。正しい知識を吸収して、それを「あなたの財産」にしちゃいましょう。以下をご覧下さい。
 
 今回は①②③について、Q&A方式で説明しましょう。
 
Q1 交通機関を利用する人に通勤定期乗車券で現物支給する場合、いくらまで非課税ですか?
 
 1か月当たりの合理的な運賃等の額までが非課税となります。ただし、10万円が上限とされます。
 
 ここで、「合理的な運賃等の額」とは、通勤のための運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃又は料金の額をいいます。
 
Q2 交通機関を利用する人に交通費や通勤手当を現金支給する場合、いくらまで非課税ですか?
 
 Q1と同様に、1か月当たりの合理的な運賃等の額までが非課税となります。10万円が上限とされるのも同様です。
 
Q3 自動車(マイカー)や自転車などの交通用具を使って通勤する人に交通費や通勤手当を支給する場合、いくらまで非課税ですか?
 
 この場合は通勤距離により、非課税とされる金額が異なります。所得税では以下のように区分されています。
 
① 通勤距離が片道2km未満の場合        全額課税
② 通勤距離が片道2km以上10km未満の場合  4,100円
③ 通勤距離が片道10km以上15km未満の場合 6,500円
④ 通勤距離が片道15km以上25km未満の場合 11,300円
⑤ 通勤距離が片道25km以上35km未満の場合 16,100円
⑥ 通勤距離が片道35km以上45km未満の場合 20,900円
⑦ 通勤距離が片道45km以上            24,500円
 
Q4 マイカーで有料道路を使って通勤する人に交通費や通勤手当を支給する場合、いくらまで非課税ですか?
 
 「1か月当たりの合理的な運賃等の額(有料道路の利用額)」と「通勤距離に応じたQ3の金額」の合計額までが非課税となります。上限は10万円です。
 
Q5 交通機関のほかマイカーなどの交通用具も利用する人に交通費や通勤手当を支給する場合、いくらまで非課税ですか?

 「1か月当たりの合理的な運賃等の額(交通機関の運賃額)」と「通勤距離に応じたQ3の金額」の合計額までが非課税となります。上限は10万円です。
 
 
 基礎編はここまで。
 

 次回は、
 

≪交通費や通勤手当、非課税はいくらまで?≫ その2 応用編 
 
 次の場合を説明します。 
 
④ 非課税限度額を超えて支給する交通費や通勤手当、課税対象とされるのは支給額全体?それとも、限度超過部分だけ?
⑤ 通勤距離が2km未満の人に支給する交通費や通勤手当、非課税にできる部分はあるのかな?
⑥ 通勤距離が2km以上、徒歩で通っている人に支給する交通費や通勤手当、非課税にできる部分はあるのかな?
 
 さらに、「労働保険」や「社会保険」での交通費や通勤手当の取り扱いや「消費税法」での取り扱いについても検討してみましょう。

 
 http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=86 
 
 
(注) 根拠条文等
(所得税法9①5、所得税法施行令20の2)
 
 
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 平成22年4月以後の社会保険(雇用保険を含めた広義の社会保険)の保険料率の引上げにより、あなたの負担はいくら増えるのでしょうか?そして、会社の負担は?
 
 以下のサイトの「ブログ・コラム」にある次の記事をご覧下さい。
 
2010/2/26 『社会保険料率引上げ』 個人負担と会社負担いくら増加する?
 
 http://www.ksc-kaikei.com/blog/
 
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  TKC全国会会員
  税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江 諭 KSC会計事務所
      Tel  011-812-1672 http://www.ksc-kaikei.com/
 
      札幌学院大学 客員教授 税務会計論担当(学部)
                      税務会計論演習担当(大学院)
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